セキュリティ講座

ネットワークセキュリティガイド「リモートデスクトップ方式」

総務省が2018年4月に公開した「テレワークセキュリティガイドライン第4版」では、テレワークの方法として6つのテレワーク環境を紹介しています。
ここでは、そのひとつ「リモートデスクトップ方式」について、その内容と、メリット・デメリットを紹介します。

今ある端末を有効活用する「リモートデスクトップ方式」

今ある設備を利用して、導入コストを抑えたい場合に推奨されるのが、「リモートデスクトップ」方式です。
リモートデスクトップとは、ひとつのコンピューターを他のコンピューターから遠隔操作する技術のことです。各従業員は外出時や帰宅時に、オフィスの端末の電源を入れたままデスクの上に置いておきます。
テレワークの際は、自宅やサテライトオフィスなどから社外端末でインターネットを経由してオフィスの端末にログインし、そのまま遠隔で動かすことができます。
実際に操作する社外端末の画面には、社内端末の画面がウィンドウ内に表示され、そのウィンドウ内でのキー・マウス入力による操作がそのまま社内端末に反映されます。そのため、手元の端末でデータを保存したとしても、実際には社内端末に保存され、社外端末にはデータを残すことはできません。

「リモートデスクトップ方式」のメリット・デメリット

メリット
操作方法は仮想デスクトップ方式と同様ですが、VDIサーバーを構築せず、各々のパソコンをそのまま利用することができるので、コストを抑えつつ、今ある環境を活かしてテレワークへ移行できます。

デメリット
仮想デスクトップ方式であれば、VDIサーバー内で仮想端末を一括導入し、一括管理できるのですが、従業員ごとにバラバラの端末を使っているので、個別にリモートデスクトップの設定をして、個別にOSのアップデートや新たな端末の追加を行うといった、導入と管理の手間がかかります。
オフィスから離れる際にも社内端末の電源を入れっぱなしにしておかなくてはなりません。オフィスの停電への対応などが発生します。

仮想デスクトップ方式とリモートデスクトップ方式のコスト比較

仮想デスクトップ方式とリモートデスクトップ方式のコスト比較について、業務環境構築を行う当社のパートナー企業の方に伺ったところ、500人以上が3年以上VDIを利用するのであれば、仮想デスクトップ方式のコストメリットがでてくるとのこと。
リモートデスクトップ方式でも従業員用端末の入れ替えは発生するので、ある程度の利用者数があれば従業員用端末の価格が抑えられる分のメリットが大きくなるということです。
ただし、利用者が500人以下でも、端末を一括管理・監視できることによる安全性の向上と運用コストの低下を重視した結果、導入した顧客企業も少なくないとのことでした。

なお、クラウド上にあるサーバーに用意した仮想のコンピューターを、期間貸しするサービス「Daas」も登場しています。このサービスを利用すれば自社でVDIサーバーを用意する必要がないので初期投資は抑えられます。
しかし、月額利用料がかかります。2019年3月に調査したところ、1IDにつき、海外サービスで約16.5ドル~、国内サービスで約3,300円~となっています。

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